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＼経営の安定と拡大を支える、頼れる補助金／
中小企業が 新しい製品・サービスの開発や、
新市場への展開など、新事業にチャレンジする際に、
その費用の一部を国が支援する補助金です。
新事業進出補助金
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01.新事業進出補助金とは
①中小企業・小規模事業者が新しい商品やサービスを始めるための補助金
②新しい市場や分野への挑戦を支援する制度
③設備購入やシステム導入、広告宣伝などにかかる費用の一部を補助
④補助額は数十万円から数千万円まで、事業内容や規模によって異なる
⑤補助を受けるには事業計画を作り、審査を受けて採択される必要がある
⑥認定支援機関（商工会議所や金融機関など）との連携が必要な場合もある
⑦申請後に事業を開始し、使った費用の一部があとから補助される（後払い方式）
⑧コロナ後の経済環境の変化に対応し、新規事業を加速させるための支援制度
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02.事業再構築補助金の対象となる人(どんな人)
①中小企業・小規模事業者
・製造業・小売業・飲食業・サービス業など、幅広い業種が対象
・法人だけでなく、個人事業主も申請可能
②新たな商品・サービス・市場にチャレンジする事業者
・これまでにない新分野に取り組む意欲があることが必要
・既存事業の延長ではなく、明確な「新事業」であることが条件
③具体的な「事業計画」が作成できる事業者
・売上目標・収支計画・市場ニーズなどを明記した計画が必要
・認定支援機関（商工会・金融機関など）の助言を受けてもOK
④日本国内に拠点がある事業者
・国内で事業を行い、補助金の対象となる活動を国内で実施すること 等
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03.新事業進出補助金で使えること(主な例)
①設備費
・新商品・新サービスに必要な機械や装置の購入費
・工場・厨房機器、3Dプリンタ、梱包機、製造ラインなど
② 建物費（建物改修・内装）
・工場や店舗などの改装・改築・設備設置のための工事費
・事業転換に必要なレイアウト変更や作業スペースの増築など
③システム・IT導入費
・受発注・在庫・予約などの業務効率化システムの導入
・ECサイト構築、POSレジ、業務アプリ、ITツール導入など
④広告宣伝・販売促進費
・新事業のPR・販売促進にかかる費用
・チラシ制作、SNS広告、WEB広告、ホームページ制作など
⑤開発費
・新商品・サービスの設計・試作・デザイン制作など
・外部の専門家や開発会社への外注も対象
⑥外注費
・設備設置、ロゴデザイン、動画制作、研究委託など
・自社で対応できない部分の外注業務が対象
⑦専門家経費
・経営戦略、商品開発、ブランディングなどの専門家（コンサル）への依頼費用
⑧研修費（人材育成）
・新事業に関わるスタッフ向けのスキルアップ研修や外部講習費
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04.採択までの大まかな流れ
① 公募の確認
・経済産業省や中小企業庁、補助金公式サイトなどで公募開始の情報をチェック
・募集要項・申請期限・対象事業・必要書類を確認
② 事業計画の作成
・新しい事業の目的・内容・市場性・収益見込みなどをまとめる
・設備・広告・外注などの使う経費を明確に記載
・補助金を使う理由や効果を丁寧に書くことが大切
③ 認定支援機関と相談（必要な場合）
・商工会・商工会議所・税理士・金融機関などの**「認定支援機関」**から支援を受ける
・必要に応じて確認書や計画のチェックをもらう（公募枠による）
④ 電子申請で申し込み
・「jGrants（ジェイグランツ）」などの電子申請システムからオンライン申請
・書類不備があると不採択になる可能性があるので要注意
⑤ 審査・採択結果の通知
・国の審査により、採択（合格）か不採択（不合格）かが決定
・通常は数週間～2か月ほどで結果が通知される
⑥ 採択後 → 補助事業の開始
・採択されたら、その後に事業を開始（※申請前の支出は対象外）
・事業完了後に報告書や証拠資料を提出し、補助金が支払われる（精算払い）
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